サービス利用規約

第１条（本約款の変更）

当社は、本約款を任意に変更することがあります。その場合、利用者は変更後の本約款の規定に従うものとします。

第２条（通知）

当社から利用者への通知を行う場合は、書面の郵送または当社のホームページ上での掲載等、当社が適当判断する方法により行うものとします。

２．前項の通知は、当社が当該通知の内容をホームページ上に表示した時点、また電子メールや書面が当社より発信または発送された時点より効力を生じるものとします。

第３条（本約款の範囲）

当社が別途規定する個別規定およびその他の利用約款等（以下併せて「利用約款等」といいます） の告知も名目の如何にかかわらず、本約款の一部を構成するものとします。 本約款と利用約款等の定めが異なる場合は、当該利用約款等が優先して適用されるものとします。

第４条（本サービスの月額基本料金）

本サービスの利用にかかる月額利用料金は、利用者の入居物件によります。

第５条（本サービスの利用）

本サービスにおいて以下の項目について利用を希望される場合は、当社まで直接ご連絡ください。 当社指定の書面により手続きを行います。内容によっては基本料金とは別に料金が発生するものが あります。申込時に説明をいたしますので、ご了承ください。
① メールアドレスの新規取得
② メールアカウントの追加・訂正
③ その他のインターネットに関するアプリケーション等の申込等

２．前項以外の項目については、予告なく変更・追加することがあります。

第６条（本サービスの追加・変更）

前条第１項各号において、利用する項目に追加・変更があった場合は、当社までご連絡ください。当社指定の書面により手続を行います。内容によっては別途料金の発生するものがあります。 変更手続時に説明をいたしますのでご了承ください。

２．前項以外の項目に関して追加・変更があった場合も、同様の手続とします。

第７条（本サービスの解除）

第５条第１項各号の項目を解除する場合は、当社までご連絡ください。当社指定の書面により手続きを行います。

２．利用料金のかかる項目については、月の途中で解除を行った場合でも、1ヵ月分の料金をお支払いいただきます。

３．前項以外の項目に関して追加・変更があった場合も、同様の手続きとします。

第８条（利用者の氏名変更等の届出）

利用者は、氏名、名称、居所もしくは請求書の送付先に変更があったときは、速やかに当社までご連絡ください。当社所定の書面により手続きを行います。

第９条（本サービスの中止・中断）

当社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの提供を中止もしくは中断することができます。
① 当社設備の保守もしくは工事を定期的または緊急に行う場合
② 当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停止することにより当社が本サービスの提供を行うことが困難となった場合
③ 天災事変、火災、盗難その他の非常事態により、本サービスの提供が通常通りできなくなった場合
④ ２回分の（月額利用料金の支払いにかかる）口座振替が出来ない場合
⑤ その他当社が本サービスの運営上一時的な中断が必要と判断した場合

第10条（端末設備の修理または復旧）

本サービスの利用中に利用者が通信上の異常を発見したときは、端末設備（この場合は利用者の 各部屋に設置されている端末装置をいいます）に故障のないことを確認の上、当社に修理または復旧の旨を請求できるものとします。

第11条（禁止事項）

当社は、利用者が本サービスを利用するにあたって、以下の行為を禁止事項と定め、利用者はこれを行わないものとします。

① 第三者または当社への著作権、商標権等の知的財産等、その他の財産権を侵害する行為
② 第三者または当社への誹謗または中傷、もしくは名誉または信用を毀損する行為
③ 第三者または当社への詐欺または脅迫行為
④ 第三者または当社に不利益を与える行為
⑤ 第三者のプライバシーまたは肖像権を侵害する行為
⑥ 無差別または大量に受信者の意思に反してメール等を送信する行為
⑦ 当社または本サービスの信用を毀損するおそれのある方法で、本サービスを利用する行為
⑧ 公職選挙法に違反する行為
⑨ 猥褻、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文章等を送信または表示する行為
⑩ 無限連鎖講（ねずみ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為
⑪ 未成年に対して閲覧させるにふさわしくない画像、データ等を送信する行為、もしくは収録した媒体その他成人向けの商品等を販売、配布する行為
⑫ 違法または公序良俗に反する行為（暴力、売春、残虐、冒涜的な行為・発言等）
⑬ その他法令、条約（輸出法令を含みます）等に違反する行為、または違反するおそれのある行為
⑭ 当社設備、第三者の設備、当社または第三者の業務、もしくはインターネット接続環境等に重大な影響を及ぼす行為
⑮その他、当社が不適合と認める行為

２．利用者が前項各号いずれかに該当していると当社が判断した場合、当社は通知その他の手続きを踏むことなく、以下の措置を行うことができるものとします。
① 利用者に対し当該行為の中止、修正またはデータの移動、その他必要な措置等を行うことを要求すること
② 利用者の表示、発信または蓄積する情報またはデータ等の全部または一部を他者が閲覧できない状態に置く、または削除すること
③ 利用者が本サービスの全部または一部を利用することを停止すること
④ その他、禁止行為を停止するために必要な措置を行うこと

第12条（他のネットワークの活用）

当社以外の電気通信事業者等のネットワーク、設備または回線等（国内外を問いません）を経由または利用する場合、利用者は当該ネットワークの規則等に従うものとします。

２．VDSL方式対応物件において、当社以外のVDSLへ切り替える等、利用者の都合により当社の回線を撤去する場合、回線撤去費用として利用者に15,750円(税込)をご請求させていただきます。 

第13条（損害賠償等）

当社は、本サービスを提供する場合において、利用者に対し一切の賠償責任を負わないものとします。 

第14条（貸出モデムの提供）

本サービスの利用に必要なVDSLモデムは、当社から無料にて貸出いたします。 本サービスの解除、申込の取消等があった場合、利用者は当社所定の方法により、 貸出モデムを当社へご返却していただきます。 モデムの破損、紛失、またはご返却がない場合は、貸出モデムの代品相当額を利用者にご請求させていただきます。 なお、モデム等の返却に要する送料は利用者負担となります。 当社が提供する貸出モデム等が故障した場合は無償で交換いたします。それ以外の場合は有償での交換となります。 使用障害に伴う損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。 

第15条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの提供に関連して知り得た利用者の個人情報については、次の各号に掲げる場合をのぞいて一切使用しないものとします。また、個人情報の取扱いにあたっては、適法かつ公正な手段を用います。

① 利用者に対して、当社の商品・サービスの情報提供のためにＤＭ等のご案内を差し上げる場合
② 本サービス向上の目的で個人情報を集計および分析する場合
③ 前号の集計および分析で得られたものを、個人を識別・特定できない態様にて第三者に開示または提供する場合
④ 本サービスの障害、不具合、事故発生の時の調査・対応のために情報の開示または提供が必要とされる場合
⑤ 人の生命、身体および財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合

２．当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第４条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。

３．当社は、刑事訴訟法第218条（令状による捜査）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充たされた場合には、当該開示請求の範囲で、それぞれ前項の守秘義務を負わないものとします。

４．当社は、利用者が第11条各号のいずれかに該当する禁止事項を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を捜査機関に提供することができます。 

第16条（その他）

当社は、ホストコンピューター、ネットワークアクセスセンターおよびアクセスポイント（以下 本条においては、「ネットワーク」といいます。）を通過する情報の内容については管理することが できません。また、当社は上記情報についていかなる保証もいたしません。

２．利用者はネットワークを通じて取得した情報の利用について自ら責任を負うものとします。

３．利用者は本サービスを、利用者以外の者に再販売もしくは提供することができません。

４．利用者の個人情報は司法機関等公的機関の要請がある場合には開示されることがあります。また、利用者の利用状況は 個人の特定ができないような統計的情報として加工することを条件に、当社および契約者の用に供しまたは第三者に提供することがあります。

５．利用者は利用約款のほか、キャリアおよびその他の電気通信事業者の通信に関する約款、規則及び利用条件に従うものとします。

６．利用者によるサーバー設置を原因とするトラブルの責任はすべて利用者自身が負担するものとします。また当社が、利用者が設置したサーバーから、 違法のデータの発信、スパムメールの配信または踏み台にされている等の事情を検知した場合には、利用者に通知なく即時に接続を停止する場合があります。

７．当社は、平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い、当社もしくは第三者のネットワークに過大な負荷を与えている利用者の通信を制御または帯域を制限する場合があります。

８．当社は、当社所定の通信手順を用いて行われた通信について、当該通信に割り当てる帯域を制御する場合があります。

９．サービス運営事務局の判断に基づいて、本サービスの運営上の告知、広告、または機能の一環として、ユーザーの登録アドレスに対して、メールを送信する場合がございます。ご了承ください。

第17条（準拠法）

本約款の成立、効力、解釈および履行については、日本国法に準拠するものとします。